香港のオフィス空室率が7%を超え、2004年以来の高水準に

JLLによる最新の香港不動産市場モニター報告によると、2020年12月、香港中央市場におけるグレードAに属するオフィスの空室率が7.3%に上昇し、2004年以降、初めて7%台を上回りました。

今後もこのグレードのオフィスの供給が続く予定で、賃貸契約も年末にかけて低調であったことから、空室率に関するトレンドは、今後も続く可能性が高いと考えられます。


JLL香港は、以下のようにコメントしています。「香港の賃貸状況は、全ての主要なサブカテゴリーで下落傾向が続いており、市場全体で見ても月次ベースで1.1%程のペースで下落しています。」


小売業向けの店舗物件については、新型コロナの影響による景気後退や、2019年にかけて行われた民主化運動等による影響もあり、観光客向けの小売業は縮小を強いられているようですが、一方で、現地住民に向けた実需の取り込みに回帰する動きも反動として起こっているようです。


高騰した家賃が問題になっていた香港ですが、空室率の上昇により、一定の歯止めがかかる可能性があります。